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2/14 Mon 15:15-16:15

ブレイクアウトセッション
「国連ビジネスと人権に関する指導原則の採択から10年-アジアにおけるビジネスと人権を考える」(ライブ配信のみ英日同時通訳)

「国連ビジネスと人権に関する指導原則」が国連で採択され、今年で10年を迎える。製造業を中心に「世界の工場」を担い、多くの労働者が関わるアジアは、欧米に比べ、ビジネスと人権の取り組みが進んでいません。アジアで、すべての人びとの人権が守られ、より安全に安心して暮らせる社会を実現するためには何が必要なのか? この10年の国連や欧州の先駆的な取り組みから、2021年11月に国連が発表した「次の10年に向けたロードマップ」を踏まえ、アジアにおけるこれからの取り組みを、ステークホルダーの役割やエンゲージメントの側面から探ります。

スルヤ・ディーバ (Mr. Surya Deva)

国連ビジネスと人権ワーキンググループ 議長
現在、オーストラリア・シドニーのマクアリー大学ロースクールの教授で、ビジネスと人権、インドと中国の憲法、国際人権法、持続可能な開発を専門とする。この分野で多くの論文を執筆し、ビジネスと人権に関する、国連機関、政府、多国籍企業、市民社会組織へのアドバイスを行ってきた。またビジネスと人権ジャーナルの創刊編集責任者を務めた。

スワティ・テワリ(Ms. Swati Tewari)

インド産業同盟 シニア・カウンセラー
14年以上のESGと企業のサステナビリティの経験を持ち、様々な分野の企業に対して、能力強化、サステナビリティ、ESG投資、気候変動、持続可能なサプライチェーン、人権、CSR等のコンサルティング業務等を行ってきた。以前は、政府の関連部門での業務経験を持つ。

ナリーラック・パイルチャイヤプーム (Nareeluc Pairchaiyapoom)

タイ法務省 権利保護部 国際人権課 課長
タイ法務省で、権利保護部関連の部署を歴任。以前はタイ・バンコク国立銀行弁護士。英国エセックス大学の「人権の理論と実践」の修士課程修了

関正雄

損保ジャパン サステナビリティ推進部 シニア アドバイザー
東京大学法学部卒。2001年より損保ジャパンでCSR推進に携わり、理事・CSR統括部長を経て現職。SDGsを組み込んだ経団連企業行動憲章改定に座長として関わるなど、産業界へのCSRやSDGsの浸透に尽力。ISO26000(社会的責任規格)の作業部会エキスパート、経団連企業行動憲章タスクフォース座長、同ビジネスと人権タスクフォース座長、環境省SDGsステークホルダーミーティング構成員など。著書に「SDGs経営時代に求められるCSRとは何か」(第一法規)ほか。明治大学経営学部 特任教授。

佐藤暁子

NPO法人国際協力NGOセンター(JANIC) 理事
認定NPO法人ヒューマンライツ・ナウ 事務局次長
弁護士。人権方針、人権デューディリジェンス、ステークホルダー・エンゲージメントのコーディネート、政策提言などを通じて、ビジネスと人権の普及・浸透に取り組む。国際人権NGOビジネスと人権リソースセンター日本リサーチャー/代表・Social Connection for Human Rights共同代表。一橋大学法科大学院、International Institute of Social Studies(オランダ・ハーグ)開発学修士(人権専攻)。

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