PROGRAMS

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2/15 Tue 15:15-16:15

ブレイクアウトセッション
「国際人権基準から観る国際協力活動-デジタル・市民社会スペース・気候変動」

「人権から観る国際協力」のあり方とは? 弁護士、研究者、NGO職員などが協力し、20の国際基準を取り上げる「国際協力と人権」のパンフレットがまもなく発刊。その中から、デジタル、市民社会スペース、気候変動を取り上げます。本活動は令和3年度外務省「NGO研究会」主催によるものです。

松田俊夫

外務省 国際協力局 民間援助連携室 室長
1984年早稲田大学政治経済学部政治学科卒,同年東京銀行(現三菱UFJ銀行)入行,1995年海外経済協力基金(現国際協力銀行)入金,2013年日本触媒インドネシア現地法人,2017年MJI Enterprise Co., LTD.(ミャンマー所在の日系マイクロファイナンス会社),2020年日本の国際協力NGOなどを経て,2021年5月より現職。

大橋正明

聖心女子大学 教授
1979~80年、インド・デリーの国立「中央ヒンディー語学院」留学。1980~87年にシャプラニールのバングラデシュ駐在員及び事務局長、1988~90年、米国コーネル大学大学院国際農業・農村開発科修士課程修了。1990~93年に国際赤十字・赤新月社連盟(IFRC)兼日本赤十字社のバングラデシュ駐在員。1993~14年、恵泉女学園大学教授、その間にシャプラニールとJANICの理事長を務める。2014年から現在まで聖心女子大学教授。

若林秀樹

NPO法人国際協力NGOセンター(JANIC) 事務局長・常務理事
NPO法人国際協力NGOセンター(JANIC) 事務局長・常務理事
早稲田大学商学部卒業、ミシガン州立大院修士課程修了(農学)。ヤマハ(株)社員、同労組役員、電機連合・総研副所長、在米日本大使館経済班一等書記官(ODA担当)、比例区選出の民主党参議院議員として「次の内閣」経済産業大臣等を歴任。米戦略国際問題研究所(CSIS)客員研究員、公益社団法人アムネスティ・インターナショナル日本事務局長などを経て現職。著書に『希望立国、ニッポン15の突破口(編著、日本評論社)』、『日米同盟:地球的安全保障強化のための日米協力(CSIS)』など。アジア開発連盟(ADA:Asia Development Alliance) 議長、Forus国際評議会委員、国連グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン理事(経営執行委員会委員)、國學院大學兼任講師。
Twitter:https://twitter.com/wakahide2017

内田聖子

NPO法人アジア太平洋資料センター(PARC) 共同代表
NPO法人日本国際ボランティアセンター(JVC)理事。慶應義塾大学文学部卒業(専攻は社会学)。出版社勤務などを経て2001年よりPARC事務局スタッフとなる。世界貿易機関(WTO)や二国間・地域間の自由貿易・投資協定のウォッチと調査、政府や国際機関への提言活動、市民キャンペーンなどを海外の市民社会団体とともに行う。特にサービス貿易、知的財産権、デジタル貿易に関しての調査・提言を行う。2019年6月の大阪G20サミットでは、国際市民社会によるC20(Civil20)の「貿易・投資ワーキンググループ」の国内コーディネーターとして、G20首脳に政策提言を行った。共編著に『徹底解剖 国家戦略特区 私たちの暮らしはどうなる?』(コモンズ)、『自由貿易は私たちを幸せにするのか?』(コモンズ)。編著に『日本の水道をどうする?―民営化か公共の再生か』(コモンズ)など。2022年1月より月刊『世界』(岩波書店)にて連載「デジタル・デモクラシー ビッグ・テックとの闘い」を執筆中。

佐藤暁子

NPO法人国際協力NGOセンター(JANIC) 理事
認定NPO法人ヒューマンライツ・ナウ 事務局次長
弁護士。人権方針、人権デューディリジェンス、ステークホルダー・エンゲージメントのコーディネート、政策提言などを通じて、ビジネスと人権の普及・浸透に取り組む。国際人権NGOビジネスと人権リソースセンター日本リサーチャー/代表・Social Connection for Human Rights共同代表。一橋大学法科大学院、International Institute of Social Studies(オランダ・ハーグ)開発学修士(人権専攻)。

角田和広

NPO法人国際協力NGOセンター(JANIC) アドボカシー・コーディネーター
三重県出身。明治大学政治経済学部助手、在スーダン日本大使館政治経済班専門調査員、外務省大臣官房総務課外交史料館外務事務官、愛知県豊根村教育委員会生涯学習担当職員などを歴任。2020 年より現職、自治体連携部門の所属を経てアドボカシー/シンクタンク・チームの一員に。明治大学大学院政治経済学研究科政治学専攻博士後期課程修了(政治学博士)。

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