PROGRAMS

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15:00 - 16:30

ブレイクアウトセッション
「『ビジネスと人権』行動計画(NAP)が社会を変える!」

2011年に「ビジネスと人権に関する指導原則」(以下、指導原則)が国連で採択されました。日本政府は、この指導原則に沿った行動計画(NAP)の原案を2020年2月初旬に発表する見込みですが、「ビジネスと人権」の重要性が社会に浸透しているとはいえません。NAPによって、社会がどう変わるのか、ビジネス、政府、法曹界、メディア、市民社会の有識者との議論を通じて最新潮流について理解を深めます。

有馬 利男

一般社団法人グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン(GCNJ) 代表理事
富士ゼロックス株式会社 シニア・アドバイザー
1942年生まれ、鹿児島県鹿児島市出身。1967年国際基督教大学教養学部卒業。同年富士ゼロックスに入社。1988年総合企画部長、1996年米国ゼロックス・インターナショナル・パートナーズCEO、2002年富士ゼロックス代表取締役社長、2008年相談役特別顧問、2012年退任。社長在任時に経営改革を推進する一方、「企業品質」コンセプトを打ち出すなど、CSR経営に尽力した。2011年10月GCNJ代表理事へ就任。2007年7月から2018年6月末まで国連グローバル・コンパクトのボードメンバーも務め、現在も持続的な社会の構築に向けた活動を継続している。

南 慎二

外務省 人権人道課長
生年月日:昭和48年10月2日 出身地:神奈川県
平成8年4月 外務省入省
平成20年9月 経済局経済統合体課首席事務官
平成21年7月 経済局国際経済課首席事務官
平成21年9月 外務副大臣秘書官
平成22年9月 アジア大洋州局南東アジア第一課首席事務官
平成24年8月 在中国大使館参事官
平成27年12月 経済局アジア太平洋経済協力(APEC)室長
平成29年8月 中南米局南米課長
令和元年7月 総合外交政策局人権人道課長

高橋 大祐

弁護士(真和総合法律事務所パートナー弁護士/日弁連弁護士業務改革委員会CSRと内部統制PT副座長)
グローバルコンプライアンス、コーポレートガバナンス、サステナビリティ分野の法的助言・紛争解決を専門としつつ、様々な法律案件を取り扱っている。ビジネスと人権の分野では、日弁連弁護士業務改革委員会CSRと内部統制PT副座長として「人権DDガイダンス」「サプライチェーンCSR条項」「ESGガイダンス」の策定に関わったほか、国際法曹協会ビジネスと人権委員会オフィサー、外務省「ビジネスと人権に関する行動計画に係る作業部会」構成員,ジェトロ・アジア経済研究所ビジネスと人権研究会委員、ビジネスと人権ロイヤーズネットワーク運営委員なども務める。

北郷 美由紀

朝日新聞 専門記者(SDGs担当)
政治部や国際報道部(インドネシア特派員)、オピニオン編集部で取材。子育てシフトで記者業を離れていた時は大学でのジャーナリズム講座を運営していた。SDGsの取材をすればするほど、核心にあって足りないのは人権だと実感している。

若林 秀樹

認定NPO法人国際協力NGOセンター(JANIC) 事務局長
早稲田大学商学部卒業、ミシガン州立大院修士課程修了(農学)。ヤマハ(株)社員、同労組役員、電機連合・総研副所長、在米日本大使館経済班一等書記官(ODA担当)、比例区選出の民主党参議院議員として「次の内閣」経済産業大臣等を歴任。米戦略国際問題研究所(CSIS)客員研究員、公益社団法人アムネスティ・インターナショナル日本事務局長などを経て現職。著書に『希望立国、ニッポン15の突破口(編著、日本評論社)』、『日米同盟:地球的安全保障強化のための日米協力(CSIS)』など。国連グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン理事。2017年4月より現職。

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