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2/16 Tue 14:00-15:30

ブレイクアウトセッション
「グローバルな『ビジネスと人権』の“今”と“これから” ~マルチセクターで取り組む国別行動計画(NAP)~」

2011年6月、「ビジネスと人権に関する指導原則(UNGPS」」が国連で採択され、2021年は10周年を迎えます。この間、国際社会は、企業による人権への負の影響を軽減すべく、様々な取り組みがなされ、一定の前進が見られました。その取り組みの一環として、さらに各国は「国別行動計画(NAP)」を策定し、UNGPSをさらに実施促進させることになり、2020年10月16日、日本政府は「行動計画」を発表しました。この行動計画では、企業に対して「人権デューディリジェンス」の取り組みを進めることが推奨されています。本セッションでは「ビジネスと人権に関する指導原則」、その手段としてのNAPなどの動向とこれから、また、人権デューディリジェンスにおいてどのように連携していけるかについて多様なグローバルな視点でディスカッションしていきます。

Ms. Anita Ramasastry(アニタ・ラマサストリー)

国連ビジネスと人権ワーキンググループ 議長

平岡 昭良

日本ユニシス株式会社 代表取締役社長
1980年、日本ユニバック(現・日本ユニシス)入社。2002年に執行役員に就任、2005年から3年間CIO(Chief Information Officer)を務めた後、事業部門責任者として最前線の営業・SEの指揮を執る。2011年に代表取締役専務執行役員に就任。2012年よりCMO(Chief Marketing Officer)としてマーケティング機能の強化を図る。2016年4月、代表取締役社長CEO(Chief Executive Officer)/CHO(Chief Health Officer)に就任。

富山 未来仁

外務省 人権人道課長
平成9年4月 外務省入省
平成17年8月 国際法局(経済社会条約官室) 課長補佐
平成18年8月 国際法局(社会条約官室) 課長補佐
平成21年2月 総合外交政策局総務課 課長補佐
平成23年5月 欧州局西欧課 首席事務官
平成24年10月 大臣官房 大臣官房外務副大臣秘書官事務取扱(~25.9)
平成25年11月 大臣官房在外公館課 首席事務官
平成26年6月 在フランス日本国大使館 参事官
平成30年1月 欧州局ロシア課中央アジア・コーカサス室長
令和2年8月 総合外交政策局人権人道課長

佐藤 暁子

弁護士、ビジネスと人権リソースセンター 日本プログラムコーディネーター
上智大学法学部国際関係法学科、一橋大学法科大学院卒業。International Institute of Social Studies(オランダ・ハーグ)開発学修士号(人権専攻)。2010年、名古屋大学日本法教育研究センター在カンボジアにて日本法の非常勤講師。2017年、バンコクにある国連開発計画アジア・太平洋地域事務所にてビジネスと人権プロジェクトに従事。人権デューディリジェンスに関するアドバイスや東南アジアにおけるステークホルダー・エンゲージメントのコーディネーターなど、ビジネスと人権の実践に関するアドバイスを行う。日弁連国際室嘱託、同国際人権問題委員会幹事。認定NPO法人ヒューマンライツ・ナウ事務局次長・ビジネスと人権プロジェクト担当。国際人権NGOビジネスと人権リソースセンター日本プログラムコーディネーター。

下田屋 毅

一般社団法人ザ・グローバル・アライアンス・フォー・サステイナブル・サプライチェーン(ASSC) 代表理事
1991年大手重工業入社、工場で約10年人事・総務・労務・労働安全衛生等を担当。1997年工場の労働安全衛生主担当として「安全衛生内部監査制度」を企画・導入・運営。2002年環境ビジネス会社(再生可能エネルギー)を立上げ。英国イースト・アングリア大学環境科学修士、英国ランカスター大学MBA修了。2010年英国にてSustainavision Ltd.を設立、欧州と日本とのCSR/サステナビリティの橋渡しを行う。2013年より国連ビジネスと人権フォーラムへ参加。英国現代奴隷法など現代奴隷、強制労働などの国際潮流や、サプライチェーンの環境・社会課題の解決に向けたパートナーシップ/イニシアティブの重要性を伝え取り組んでいる。FLA職場行動規範による社会労務監査の経験豊富。RBA主任監査員。2017年にASSCを設立。

松原 稔

りそなアセットマネジメント 執行役員 責任投資部長
1991年りそな銀行入行、以降一貫して運用業務に従事。投資開発室及び公的資金運用部、年金信託運用部、信託財産運用部、運用統括部で運用管理、企画を担当。2009年4月より信託財産運用部企画・モニタリンググループグループリーダー、2017年4月責任投資グループ グループリーダー。2020年1月りそなアセットマネジメント株式会社責任投資部長、2020年4月より現職。2000年 年金資金運用研究センター客員研究員、2005年 年金総合研究センター客員研究員。国連責任投資原則日本ネットワークアドバイザリーコミッティメンバー、内閣府「ジェンダー投資に関する調査研究」企画委員会委員、30%Club Japanインベスターグループボードメンバー兼ベストプラクティスタスクフォースリーダー等多数。主な書籍「日弁連ESGガイダンスの解説とSDGs時代の実務対応」共著、NBL「腐敗防止強化に向けた企業と投資家の対話のあり方-贈賄防止アセスメントツールの意義と活用方法を中心に-」他

若林 秀樹

認定NPO法人 国際協力NGOセンター(JANIC)事務局長、国連グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン理事
早稲田大学商学部卒業、ミシガン州立大院修士課程修了(農学)。ヤマハ(株)社員、同労組役員、電機連合・総研副所長、在米日本大使館経済班一等書記官(ODA担当)、比例区選出の民主党参議院議員として「次の内閣」経済産業大臣等を歴任。米戦略国際問題研究所(CSIS)客員研究員、公益社団法人アムネスティ・インターナショナル日本事務局長などを経て現職。著書に『希望立国、ニッポン15の突破口(編著、日本評論社)』、『日米同盟:地球的安全保障強化のための日米協力(CSIS)』など。アジア開発連盟(ADA:Asia Development Alliance) 議長。

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