草壁京

2001年総務省入省。これまで主に地方行政、地域活性化などの分野に携わるとともに、富山県高岡市、長崎県への出向を経験。自治体国際化協会ニューヨーク事務所上席調査役を経て、2023.4～現職。

田村太郎

兵庫県生まれ。阪神・淡路大震災で被災した外国人への支援を機に「多文化共生センター」を設立し、地域における多文化共生の推進に従事。同センター代表や「自治体国際化協会」参事等を経て、2007年に「ダイバーシティ研究所」を設立。CSRや自治体施策を通じた人の多様性への配慮に取り組んでいる。東日本大震災直後に内閣官房企画官となり、官民連携での被災地支援を担当。現在も復興庁・復興推進参与として東北復興に携わる。
共著に『好きなまちで仕事を創る』『多文化共生キーワード事典』『自治体施策とユニバーサルデザイン』『阪神大震災と外国人』などがある。

新居みどり

東京外国語大学多言語多文化教育研究センター（現多言語多文化共生センター）、国際移住機関（IOM）コンサルタントを経て、2011年より現職。外国人総合相談支援センター、外国人技能実習機構母語国相談や地域日本語教育事業など、事業実施に関わるコーディネーターを務める。2017年より民生・児童委員など地域活動にも参加し、コミュニティにおける多文化共生実現にむけて日々実践模索中。

石川えり

1976年生まれ。上智大学卒。1994年のルワンダにおける内戦を機に難民問題への関心を深め、大学在学中、JAR立ち上げに参加。大学卒業後、企業勤務を経て2001年より難民支援協会（JAR）に入職。直後よりアフガニスタン難民への支援を担当、日本初の難民認定関連法改正に携わり、クルド難民国連大学前座り込み・同難民退去強制の際にも関係者間の調整を行った。2008年1月より事務局長となり2度の産休をはさみながら活動。2014年12月に代表理事就任。
共著として、『支援者のための難民保護講座』（現代人文社）、『外国人法とローヤリング』（学陽書房）、『難民・強制移動研究のフロンティア』（現代人文社）ほか。上智大学非常勤講師。一橋大s学国際・公共政策大学院非常勤講師。

山路健造

1984年、大分市出身。立命館アジア太平洋大学卒業。西日本新聞社で7年間、記者職として九州の国際交流、国際協力、多文化共生の現場などを取材。新聞社を退職し、JICA青年海外協力隊でフィリピンへ派遣。自らも海外で「外国人」を経験した経験から多文化共生に関心を持つ。帰国後、認定NPO法人地球市民の会入職し、奨学金事業を担当したほか、国内の外国人支援のための「地球市民共生事業」を立ち上げた。2018年1月にタイ人グループ「サワディー佐賀」を設立し、代表に。タイをキーワードにしたまちづくりや多言語の災害情報発信が評価され、2021年1月、総務省ふるさとづくり大賞（団体表彰）受賞した。22年2月に始まったウクライナ侵攻では、佐賀県の避難民支援の官民連携組織「SAGA Ukeire Network～ウクライナひまわりプロジェクト～」で事務局を担当。2023年6月より、地球市民の会を退職し、フリーランスで多文化共生に携わる。