PROGRAMS
セッション
パートナーシップ
03
11/11 Sat 13:45-14:45
3F KFC Hall
ブレイクアウトセッション
ビジネスと人権の課題に対するコレクティブ・インパクトでの挑戦
～政府、企業、NGOの強みを活かす連携のあり方とは
児童労働や強制労働など、企業のサプライチェーンにおける人権課題の深刻さが明白になるにつれ、ビジネスセクターによる人権への取り組みに対する社会的要請が国際的に高まっています。日本では2022年9月に経済産業省が「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」を発行するなど、政府も企業の取り組みを推進しています。ビジネスと人権の取り組みにおいては、ステークホルダーとの対話やエンゲージメントが重視されており、この流れは、社会課題の解決アプローチとして注目されている、政府、企業、NGOなど立場の異なる関係者が連携して社会的変化を実現する「コレクティブ・インパクト」とも重なります。
本セッションでは、カカオ・チョコレート産業における児童労働問題への解決に向けた取り組みを事例に、異なる関係者ステークホルダーによる取り組みや連携の実態について学ぶと共に、今後の可能性について議論します。国際協力機構（JICA）が推進する取り組みとして、2020年に設立された「開発途上国におけるサステイナブル・カカオ・プラットフォーム」や、ガーナ政府の「児童労働フリーゾーン（CLFZ）」認定制度の構築支援なども概観しながら、連携における課題や効果的な連携のあり方について語り合います。
本セッションでは、カカオ・チョコレート産業における児童労働問題への解決に向けた取り組みを事例に、異なる関係者ステークホルダーによる取り組みや連携の実態について学ぶと共に、今後の可能性について議論します。国際協力機構（JICA）が推進する取り組みとして、2020年に設立された「開発途上国におけるサステイナブル・カカオ・プラットフォーム」や、ガーナ政府の「児童労働フリーゾーン（CLFZ）」認定制度の構築支援なども概観しながら、連携における課題や効果的な連携のあり方について語り合います。
名古屋大学大学院生命農学研究科修士課程を修了終了後、2007年に株式会社ロッテ入社。中央研究所にてキシリトールブランドの製品開発研究や特定保健用食品に関わる業務を担当。その後、経営企画部門で事業戦略立案等に従事。その中で、事業戦略としてのサステナビリティに注目し、マテリアリティの整理、事業戦略との統合およびESG中期目標の設定を行うなど、サステナビリティ活動の基礎をまとめた。2021年より現職で、新設されたESG推進部で環境から人権まで幅広いサステナビリティ業務全般と非財務情報開示を担当する
JICA（独立行政法人国際協力機構）、外務省国際協力局での17年の勤務を経て、寄付や社会的投資を推進する日本ファンドレイジング協会を創業し、現在代表理事。また、G8ロンドンサミット（2013年）で誕生したG8社会的インパクト投資タスクフォース（現在は世界39ケ国に拡大し、名称変更してGSG Impact：Global Steering Group for Impact Investment）の創設時からの日本諮問委員会の副委員長を務める。また、インパクト志向の財団・企業600法人のアジア最大のネットワーク組織であるAsian Venture Philanthropy Network（AVPN)の日本代表オフィスを日本ファンドレイジング協会が務める。
社会課題解決のための資金循環を促進するため、寄付、ベンチャーフィランソロピー、社会的な投資の促進を既存の枠を超えて推進し、日本やアジアにおけるエコシステム形成に努めている。
また、リーダーシップ教育を進める学校法人至善館において副学長兼インパクトエコノミーセンター所長を務めるほか、公益財団法人PwC財団選考委員長、富裕層・経営者等の社会貢献を促進する公益財団日本フィランソロピック財団の理事、800以上の企業、大学、財団、行政が参加する全国的啓発キャンペーンである寄付月間の副委員長も務める。
慶応義塾商学部卒、法政大学大学院経済学修士取得、米国Case Western Reserve University, Mandel Center for Nonprofit Organizationsにて非営利組織修士取得(経営学部長賞受賞）。同年、インディアナ大学The Fundraising School修了。
著書に「寄付をしてみよう、と思ったら読む本（渋澤健・鵜尾雅隆共著。日経新聞）」「ファンドレイジングが社会を変える（単著。三一書房）」「Global Fundraising（共著。Wiley）」「寄付白書（共著。JFRA)」「社会的インパクトとは何か（監訳。英治出版）」などがある。
社会課題解決のための資金循環を促進するため、寄付、ベンチャーフィランソロピー、社会的な投資の促進を既存の枠を超えて推進し、日本やアジアにおけるエコシステム形成に努めている。
また、リーダーシップ教育を進める学校法人至善館において副学長兼インパクトエコノミーセンター所長を務めるほか、公益財団法人PwC財団選考委員長、富裕層・経営者等の社会貢献を促進する公益財団日本フィランソロピック財団の理事、800以上の企業、大学、財団、行政が参加する全国的啓発キャンペーンである寄付月間の副委員長も務める。
慶応義塾商学部卒、法政大学大学院経済学修士取得、米国Case Western Reserve University, Mandel Center for Nonprofit Organizationsにて非営利組織修士取得(経営学部長賞受賞）。同年、インディアナ大学The Fundraising School修了。
著書に「寄付をしてみよう、と思ったら読む本（渋澤健・鵜尾雅隆共著。日経新聞）」「ファンドレイジングが社会を変える（単著。三一書房）」「Global Fundraising（共著。Wiley）」「寄付白書（共著。JFRA)」「社会的インパクトとは何か（監訳。英治出版）」などがある。
大学在籍中の1997年、代表の岩附らとACEを創業。民間の開発援助コンサルティング会社、ACE事務局長職（2005～2021年）を経て、2021年12月より現職。ガーナのカカオ生産地での事業立案・実施、企業との連携、ガーナ政府との「児童労働フリーゾーン（Child Labour Free Zones）」認定制度の構築等に従事。ビジネスと人権に関する講演や研修の経験が豊富。SA8000社会監査人コース修了、サプライチェーンの労働・人権の社会監査にも精通。
著書「チェンジの扉～児童労働に向き合って気づいたこと」（2018年、集英社） 、「子どもたちにしあわせを運ぶチョコレート。世界から児童労働をなくす方法」（2015年、合同出版） 、共著「わたし8歳、カカオ畑で働きつづけて。―児童労働者とよばれる2億1800万人の子どもたち」（2007年、合同出版）。
著書「チェンジの扉～児童労働に向き合って気づいたこと」（2018年、集英社） 、「子どもたちにしあわせを運ぶチョコレート。世界から児童労働をなくす方法」（2015年、合同出版） 、共著「わたし8歳、カカオ畑で働きつづけて。―児童労働者とよばれる2億1800万人の子どもたち」（2007年、合同出版）。
松井宏樹
外務省 総合外交政策局人権人道課 企画官
2002 年外務省入省後、多国間外交の分野を多く担当。不拡散・科学原子力課首席事務官、国連政策課首席事務官等を経て、2019 年から 2022 年まで軍縮会議日本政府代表部（スイス・ジュネーブ）参事官として核軍縮などを担当。2022 年 7 月より現職にて関係府省庁連絡会議やステークホルダーとの円卓会議の運営等、「ビジネスと人権」に関する行動計画の推進に向けた総合調整を担当。
プログラムのスケジュールやスピーカーなどは、予告なく変更となる場合があります。
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